住宅総合サービス　不動産相談室

全157件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 | 《前のページ | 次のページ》

完成物件対応など、住宅瑕疵担保履行法の取り組みを発表

投稿者：広報投稿日：2009年 6月30日(火)10時36分4秒

完成物件対応など、住宅瑕疵担保履行法の取り組みを発表国土交通省は６月２９日、「住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた取り組み」として、完成後物件でも保険加入が可能な新たな保険商品の概要などを発売した。新築物件の保険申し込みには、現場検査があるため、施行前に行うことが必要だったが、年度内の申込物件を対象に、非破壊検査など通常と異なる検査を行うことで対応。検査手数料を含む保険料は、住宅保証機構の場合、戸建住宅の通常が８３，０００円に対し、事後的検査は１３７，３００円となる。また、「保険料金の見直しについて」、「保険法人の業務の改善について」、「保険法人の体制強化」などについて、あわせて発表した。

賃貸住宅情報

投稿者：住宅総合サービス投稿日：2009年 6月26日(金)14時12分54秒

川崎市川崎区藤崎２丁目に２Ｋの空室がございます。賃　料　　４１，０００円管理費　　　　　　　０円敷金・礼金は賃料の各１か月１階部分　日当たり良好！！ＪＲ東海道線　川崎駅　藤崎４丁目バス停　徒歩３分入居時期は、相談！詳細につきましては、弊社までお問合せください。

成約情報

投稿者：住宅総合サービス投稿日：2009年 6月22日(月)10時50分41秒

川崎市中原区上小田中の２ＤＫ賃　料　　８２，０００円管理費　　　３，０００円はおかげさまで、成約となりました。多数のお問い合わせ、ありがとうございました。

任意売却。。。

投稿者：不動産改革投稿日：2009年 6月15日(月)11時03分8秒

この不況下、住宅ローンの滞納で不動産競売が過去最多になると、最近テレビで多く報じられるようになりました。住宅ローンの滞納原因は、この不況とのこともありますが、果たしてそれだけでしょうか？！一番の原因は、数年前の融資条件で「ゆとりローン」にあると思います！景気回復、給与水準の上昇を見込み、５年後に返済額をＵＰするという、金融機関の出鱈目な融資が本当の原因です！それをマスコミは、この不況だけを原因であるかのように連日報道しています。金融機関は、一部の大口融資先のみを優遇し、タイミングを見計らい損失を計上！一般の方々には、取れるだけ取ろう！の意識が強い！！！！！金融機関にも融資の責任を問うべきだと思います。住宅ローンの融資をしたのであれば、不動産（土地・建物・マンション）を担保にしているはずですよね。それならば、返済不能に陥った方々の不動産は、金融機関が責任をもって融資額で買い取り、債権債務の相殺を行うべきだと思います。また、事業融資の場合には、残債に対しての弁済を厳しく追及すべきです！ここ最近、雑誌・テレビでも一部の弁護士事務所・司法書士事務所が過払い金請求をして、今までの弁済金を取り戻そうと宣伝をしています。逆に、それこそは借り手側の責任を問うためにも、利息制限法ではなく出資法の範囲内で処理されるべきだと思います。中小の自営業者は、多少の金利高でも運転資金が必要なのです！だから、いつまでも不況を脱せないのです。消費者にお金が回らないから。。。このように思うのは、私だけでしょうか？！

わがベイスターズ。。。

投稿者：ベイ吉投稿日：2009年 6月12日(金)17時43分54秒

大矢監督が突然解任され、あとを引き継いだオバＱ（田代さん）ベンチ内も明るくなり、湿っていた攻撃陣も打ち出し、交流戦も４勝４敗で、これからという時に。。。仁志が一軍復帰！！！二軍に落とされ、ふて腐れていたところにオバＱの助け船！しかし、仁志が一軍復帰してから投打のバランスが。。。もしかして、ベンチ内の雰囲気を壊してないかが心配。。。いっそ、誰か（那須野か吉見）をトレードに出して、チーム内を引き締めた方が良いのでは？！（使えないフロントも！）昨年同様、６月で消化試合になってしまった（大泣き・・・）そろそろ、交流戦も終わりに近づいている、意地を見せろベイ！

関東甲信・北陸・東北南部が梅雨入り…気象庁発表

投稿者：広報投稿日：2009年 6月10日(水)11時42分17秒

関東甲信・北陸・東北南部が梅雨入り…気象庁発表気象庁は１０日、関東甲信、北陸、東北南部が梅雨入りしたと見られると発表した。各地とも昨年に比べ９～１２日遅いが、関東甲信は平年より２日遅く、北陸、東北は平年並み。ジメジメした嫌な季節になりますね。。。

＜保育所待機児童＞川崎市、２年連続で増加

投稿者：広報投稿日：2009年 6月 3日(水)13時29分54秒

＜保育所待機児童＞川崎市、２年連続で増加　急激な人口増と景気悪化影響川崎市は２日、４月１日現在の保育所の待機児童数が７１３人（前年比１３０人増）で、２年連続で増えたと発表した。急激な人口増加と景気悪化の影響で、利用申請者数が想定より３年も早く約１万６４００人に達するなど対応が追いつかないのが現状で、今年度中に計画を見直し、入所枠をさらに拡大する方針。市保育課によると、利用申請者数は１万６３８４人（同１３７１人増）。２００７年７月策定の「保育緊急５か年計画」で、待機児童ゼロを目指す２０１２年４月時点の想定とほぼ同数だった。若い世代の流入で市内の就学前児童数が７万９０６１人（同１２４４人増）と想定を約１７００人上回り、女性の就労意欲の高まりから申請率が２割を超えたことなどが要因だという。計画では２００７～２０１１年度で入所枠を約２６００人分増やす方針だったが、これをさらに拡大する。同課は「計画の前倒しなど出来る限り対応してきたが、保育ニーズの高まりが想定を上回った。何とかしたい」としている。

マイホーム競売最多　不況で返済行き詰る

投稿者：広報投稿日：2009年 6月 3日(水)10時04分4秒

不況のため住宅ローンの返済に行き詰まり、マイホームを競売で失う人が増えている。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が２００８年度に競売にかけた住宅は記録のある２００２年度以降で最多となり、東京、大阪、名古屋の各地裁の競売件数も急増。夏のボーナス大幅カットでローン破綻が続出する「６月危機説」もささやかれている。住宅金融支援機構が朝日新聞の取材に対して明らかにした２００８年度の競売件数は、前年度より３５％多い１万６５７７件だった。とくに昨秋から競売件数は急増し、今年３月には昨年９月の約２倍の１８３０件になった。不況で収入が大きく減ったり、勤務先の倒産で失業したりした借り手が増えたためとみられる。住宅金融公庫の業務を２００７年４月に引き継いだ同機構は、国内の住宅ローン残高（約１８０兆円）のうち２割を占める貸手だ。一時的に返済額を軽減するなどの特例措置を実施しているが、それでも景気悪化で救済されない借り手が増えている。「競売は民間で売却先が見つからない場合の最後の手段」（広報グループ）と説明する。都市部の競売の入札結果を調査している不動産鑑定会社三友システムアプレイザル（東京）のデータでも、２００８年度下半期に急増。同機構や民間金融機関分などを合わせた東京、大阪両地裁の競売（入札）件数は前年同期の１．８倍。名古屋地裁でも同１．６倍に膨らんだ。３地裁の合計は約４７００件で、２００７年度下半期より約２千件も増えた。東京地裁の競売件数でみると、調査を始めた１９９５年度以降では１９９８年度が１万２千件余りで最多。金融機関の不良債権処理が一段落したことで２００１年度からは減少傾向となり、２００７年度には約２８００件になったが、景気の急速な悪化や地価下落もあって２００８年度は約４千件と増加に転じた。担保不動産の価値が下落すれば、金融機関は少しでも多くの資金を回収しようとして、競売処分を急ぐからだ。同社の井上明義社長は「競売物件の落札価格が低下し、これが地価下落にも波及して景気の足を引っ張るという悪循環に陥っている。競売処分がさらに増加するのは確実だ」と話す。日本経団連の調査では、大企業のこの夏のボーナスの平均妥結額は前年夏より１９．３９％の大幅減。金融・不動産関連業界では、年に２回のボーナス月に通常より多く返済しなければならない借り手が６月で返済をあきらめ、破綻につながる「６月危機」を懸念する声が出ている。

「フラット50」の取り扱いを開始　住宅金融支援機構

投稿者：広報投稿日：2009年 6月 2日(火)15時47分20秒

「フラット50」の取り扱いを開始独立行政法人住宅金融支援機構は、このほど、住宅ローンの返済期間の上限を50年とする「フラット50」（固定金利）の取り扱いを開始すると発表した。６月４日に施行となる「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅の認定を受けた住宅が対象。現在、41の金融機関が取り扱う予定。返済期間が長期になるため、借入対象住宅の売却にあわせて、当該物件の購入者に対して、１回に限り「フラット50」の債務を引き継ぐことが審査の上、可能となる。「フラット50」の融資率上限は、建設費・購入時価の６割。「フラット35」との併用融資は可能となる。

裁判員制度、きょう始動　初の審理、７月下旬にも

投稿者：広報投稿日：2009年 5月21日(木)10時38分7秒

裁判員法が２１日に施行され、国民が刑事裁判に参加する裁判員制度がスタートする。司法に国民の視点を反映して信頼性を高め、刑事裁判を分かりやすくすることが狙い。この日以降に起訴された事件のうち、もっとも重い刑で死刑や無期懲役が定められている殺人や強盗致死傷などを対象にした１審で、被告が有罪か無罪か、有罪なら刑の重さについて、６人の裁判員が職業裁判官３人とともに審理し、判決を出す。裁判員裁判の第１号は、７月下旬にも開かれる見通し。対象事件が起訴されたあと、裁判官と検察官、弁護人は「公判前整理手続き」を開き、争点を絞るとともに、証拠を厳選する。調書など書類を重くみてきたこれまでの「精密司法」から脱却し、法廷でのやり取りを中心とした裁判になる。公判前整理手続きでは綿密な審理計画も立てられる。日程が決まれば各地裁は、初公判の６週間前までに、裁判員候補者に「呼出状」を送る。呼び出される候補者はひとつの事件について５０～１００人。この中から、裁判官の質問などを経て、６人が選任される。裁判員裁判は原則として連日開廷され、最高裁は９割の事件が５日以内に終了するとしている。裁判員の役目は判決を宣告したところで終わるが、裁判官とともに議論した「評議」の中身などについては、守秘義務が課せられる。裁判員法の付則では法施行後３年で施行状況を検討し、必要があれば見直すと規定されている。

以上は、新着順1番目から10番目までの記事です。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 | 《前のページ | 次のページ》