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不況のため住宅ローンの返済に行き詰まり、マイホームを競売で失う人が増えている。
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が２００８年度に競売にかけた住宅は記録のある２００２年度以降で最多となり、東京、大阪、名古屋の各地裁の競売件数も急増。
夏のボーナス大幅カットでローン破綻が続出する「６月危機説」もささやかれている。
住宅金融支援機構が朝日新聞の取材に対して明らかにした２００８年度の競売件数は、前年度より３５％多い１万６５７７件だった。
とくに昨秋から競売件数は急増し、今年３月には昨年９月の約２倍の１８３０件になった。
不況で収入が大きく減ったり、勤務先の倒産で失業したりした借り手が増えたためとみられる。
住宅金融公庫の業務を２００７年４月に引き継いだ同機構は、国内の住宅ローン残高（約１８０兆円）のうち２割を占める貸手だ。
一時的に返済額を軽減するなどの特例措置を実施しているが、それでも景気悪化で救済されない借り手が増えている。
「競売は民間で売却先が見つからない場合の最後の手段」（広報グループ）と説明する。
都市部の競売の入札結果を調査している不動産鑑定会社三友システムアプレイザル（東京）のデータでも、２００８年度下半期に急増。
同機構や民間金融機関分などを合わせた東京、大阪両地裁の競売（入札）件数は前年同期の１．８倍。
名古屋地裁でも同１．６倍に膨らんだ。
３地裁の合計は約４７００件で、２００７年度下半期より約２千件も増えた。
東京地裁の競売件数でみると、調査を始めた１９９５年度以降では１９９８年度が１万２千件余りで最多。
金融機関の不良債権処理が一段落したことで２００１年度からは減少傾向となり、２００７年度には約２８００件になったが、景気の急速な悪化や地価下落もあって２００８年度は約４千件と増加に転じた。
担保不動産の価値が下落すれば、金融機関は少しでも多くの資金を回収しようとして、競売処分を急ぐからだ。
同社の井上明義社長は「競売物件の落札価格が低下し、これが地価下落にも波及して景気の足を引っ張るという悪循環に陥っている。競売処分がさらに増加するのは確実だ」と話す。
日本経団連の調査では、大企業のこの夏のボーナスの平均妥結額は前年夏より１９．３９％の大幅減。
金融・不動産関連業界では、年に２回のボーナス月に通常より多く返済しなければならない借り手が６月で返済をあきらめ、破綻につながる「６月危機」を懸念する声が出ている。
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