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賃貸住宅入居者の連帯保証を請け負っている家賃保証会社が共同で、滞納者らの信用情報の一括管理に乗り出す。
情報のデータベース（ＤＢ）化を進める社団法人を８月末に設立する。
家賃滞納者のブラックリストをつくり、滞納常習者を締め出す。
家賃を一度でも滞納してリストに載ってしまえば、その後の住まい探しが困難になる恐れがある。
ＤＢ化は、家賃保証会社約４０社でつくる「賃貸保証制度協議会」が１９日にも方針を決め、３１日までに「全国賃貸保証業協会」を発足させる。
当初は家賃保証会社１５社前後の参加を見込む。
上部組織で、賃貸住宅管理者ら約１１００社が加盟する「日本賃貸住宅管理協会（日管協）」も信用情報を共有する構想もある。
実現すれば、約１２６０万戸の民間賃貸市場の４分の１をカバーしたＤＢができる。
会員となる会社は、保証している入居者の滞納額など家賃支払い状況を登録。
当初参加する１５社の新規契約は年約１２０万件を想定。
滞納の発生率は１割前後とされるため、年１２万件の滞納情報が蓄積される見込みだ。
保証会社が今後契約する分が対象で、入居者の同意を得て登録する。更新契約も対象になる。
ただ、立場の弱い入居者が契約時に登録を拒むことは実際は難しいとみられる。
明け渡し訴訟の情報は過去のデータも記録される。
制度の詳細は未定だが、入居者は個人情報保護法に基づき、自分の登録データの開示を求め、間違いがあれば訂正することも可能になる見込みだ。
だが、そうした手続きをとらなければ、入居者がリストの内容を知ることはない。
契約の際、家主側から一方的に拒まれる恐れは消えない。
ＤＢ構想の背景には、不況で収入が減り、家賃を払えない入居者が増えている事情がある。保証会社が家賃を肩代わりするケースが続出し、保証会社による悪質な「追い出し」も社会問題化した。
このため、家賃滞納などのトラブルを未然に防止する方策として、ＤＢ構想が浮上した。
業界側は、家賃をきちんと払っている入居者の信用力を高め、職業や年齢、国籍などを理由に門前払いされるケースを防止できると強調している。
ただ一時的な家賃滞納でも、いったんＤＢに載れば、常習者と同様に賃貸住宅を借りにくくなる可能性がある。
日本では、「住まい」は様々な権利の基点とされる。
住居がないと住民票が作れず、国民健康保険や年金が得られなかったり、選挙に行けなくなったりする恐れがある。
生活困窮者のアパート入居の際の連帯保証人になっているＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は「業者から一方的に『悪質』と認定され、ホームレスになる人が増える恐れがある。
雇用政策や福祉対策も考えないと、社会を不安定にする要素がさらに増えてしまう」と批判する。
■家賃保証会社とは・・・賃貸住宅の契約時に入居者から一定の保証料を取り、連帯保証人となる。入居者が家賃を滞納した場合、肩代わりする。
立て替え分は後日回収する。滞納が続くと、明け渡し請求手続きを代行することもある。
連帯保証人を見つけられない低所得者が増えたうえ、滞納を避けたい家主側の需要もあり、業界は急成長。
国土交通省によると全国で約７０社。
民間賃貸契約の約４割にかかわっているとのデータもある。
民間信用調査会社の調べでは把握できる２９社の売り上げは２００８年は約２１８億円で、２年前の２倍以上に達した。
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