住宅総合サービス　不動産相談室

全180件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

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成約情報

投稿者：住宅総合サービス投稿日：2008年 9月 8日(月)13時45分1秒

川崎市川崎区大島２丁目の３階部分賃　料　　１５８，０００円管理費　　　　２，０００円は、おかげさまで成約となりました。多数のお問い合わせ、ありがとうございました。

昨日、食べてきました。通常の九州ラーメンより、ちょっと甘め？！でも、すごく食べやすく美味しかったです。元気いっぱいのオヤジさんが作っています。是非どうぞ!! お奨めラーメン店店名・・・宮崎直送　ひょっとこラーメン住所・・・港区赤坂２－１２－１３電話・・・０３－５５６１－３３３０最寄駅・・地下鉄溜池山王駅（徒歩３分）営業時間・１１：００～定休日・・不定休席・・・・１３席（カウンター　９席、テーブル　４席）ラーメン系統宮崎系豚骨ラーメン

９月２日のベイスターズ

投稿者：ベイ吉投稿日：2008年 9月 3日(水)14時08分6秒

ハマスタで行われた、阪神戦の結果　　　　1 2 3 4 5 6 7 8 9 計阪　神　1 0 0 2 0 0 0 0 0 3 横　浜　0 2 1 2 0 0 0 0 X 5 対戦成績　横浜の　7勝10敗【投手】阪　神：岩田(負)→渡辺→能見→久保田→アッチソン　　　　横　浜：吉見(勝)→牛田→石井裕→寺原(S) 【本塁打】無し内川・・・８月の月間ＭＶＰ受賞！！

賃貸物件情報

投稿者：住宅総合サービス投稿日：2008年 9月 2日(火)16時35分6秒

川崎市川崎区白石町に貸店舗がございます。賃　料　　２０５，０００円管理費　　　　２，０００円敷　金　　賃料の６か月分礼　金　　　同　１か月分ＪＲ　鶴見線　「武蔵白石」駅徒歩　１分木造２階建ての１階部分お弁当・そば・酒類販売向き！入居時期は、相談（現在　盛業中！）詳細につきましては、弊社までお問合せください。

「距離別料金制度」は値上げだったのを暗に認めたの？！

投稿者：住宅総合サービス広報投稿日：2008年 8月29日(金)17時23分57秒

高速料金引き下げ、夜間半額に＝「距離別」移行は１年延期谷垣禎一国交相は２９日午前の閣議後記者会見で、政府・与党が同日まとめる総合経済対策の目玉となる高速道路料金引き下げの内容を発表した。ガソリン価格高騰に苦しむトラック事業者の救済策として、午前零時～同４時の深夜料金を現在の４割引きから５割引きに拡充する。１０月から１年間実施する予定で、一部は９月中旬にも始める。現在一律料金となっている首都高速と阪神高速で今秋導入する予定だった「距離別料金制度」は、トラックなど長距離利用者には大幅値上げとなるため延期する。同相は延期の期間について「少なくとも１年間」と述べた。

またもや、不動産会社が・・・この連鎖止まりそうもない？！

投稿者：住宅総合サービス広報投稿日：2008年 8月27日(水)09時42分21秒

創建ホームズ株式会社（資本金２６億３９３２万５０００円、杉並区荻窪２－３２－８、登記面＝杉並区南荻窪１－４３－１５、丸本吉紀社長、従業員１６８名）と、関係会社の創建アビリティ（株）（資本金５０００万円、同所、同社長、従業員１５名）は、８月２６日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は片山英二弁護士（中央区八重洲２－８－７、電話０３－３２７３－２６００）ほか８名。監督委員には、河野玄逸弁護士（港区赤坂２－１７－２２、電話０３－３５８２－０６２１）が選任されている。当社は、１９９４年（平成６年）１月に設立された大手の戸建住宅分譲会社。東京都の城北・城西・城南、埼玉、横浜地区を主要エリアに、ニューリッチ層を対象として「ＷＥＬ　ＦＡＲＥ」シリーズの戸建住宅やマンションの分譲、不動産賃貸業を手がけて順調に業容を拡大、２００７年２月期の年売上高は約４２４億４９００万円を計上していた。この間、２００３年２月にジャスダックに上場、２００５年２月に東証２部上場、２００６年２月には東証１部に上場していた。しかし、２００８年２月期に入ると改正建築基準法に伴う混乱や金融の引き締めなどによる不動産市場の軟化とともに、不況の影響を受けたニューリッチ層の購入意欲の減退を受けて、年売上高は対前期比５．２％減の約４０２億５６００万円に低迷。棚卸資産の評価損もあり約７億７５００万円の最終損失を計上、赤字に転落していた。プロジェクト資金を金融機関からの調達に依存していたことで、２００８年２月期の月商の有利子負債倍率は９．７５倍と資金繰りは急速にタイトになっていた。２００８年６月以降になると同業他社の破綻も相次ぎ、金融環境はさらに悪化、８月末の決算資金のメドが立たなくなったことで、今回の措置となった。また、当社が施工した物件のリフォームを手がける関係会社の創建アビリティ（株）も連鎖した。負債は、創建ホームズ（株）が約３３８億８９７９万円、創建アビリティ（株）が約２億９３４４万円。尚、２００８年に入ってからの上場企業の倒産は、アーバンコーポレイション（株）（東証１部、広島県、８月民事再生法）に次いで１３社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）。上場企業の倒産が・・・止まりませんね！！いつまで続くか？！この不況！

セボンが・・・

投稿者：住宅総合サービス広報投稿日：2008年 8月27日(水)09時36分48秒

セボン株式会社（資本金10億3000万円、東京都新宿区西新宿1-23-7、代表山喜久男氏、従業員167名）と株式会社バニラ（資本金1億円、東京都調布市小島町2-45-2、代表内村隆志氏、従業員11名）は、8月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。申請代理人は西村國彦弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）ほか6名。セボン（株）は、現代表の父親が1974年（昭和49年）11月に飲食店の経営を目的に設立した。現代表に交代して以降、84年に不動産分譲会社に業態転換し、90年代半ばに自社マンションのブランドとして「セボン」を商標登録して、タウンハウスの分譲を開始、2000年1月に現商号となった。ゴジラを使ったテレビコマーシャルを放映するなど積極的な営業姿勢や、マスコミからも高い評価を受けた巧みな商品設計もあり、2006年5月期には年売上高約722億1800万円を計上していた。 2006年9月にはジャスダック上場の旭ホームズ（株）の株式89.85パーセントを取得して、注文住宅にも進出。地方での展開にも注力し、2007年5月期には年売上高約863億2500万円を計上していた。しかし、サブプライムローン問題に端を発した信用収縮により金融機関の融資姿勢が硬化、不動産取引が停滞する中、改正建築基準法の影響により着工工数が減少、さらには建築コストの高騰により契約率が低下していた。こうしたなか、都市部を中心に事業展開を図ったものの、急速な信用収縮の影響により、物件売却決済が間際に延期ないし不可能となる事態に見まわれ、さらには子会社である（株）バニラへの資金支援が急速に膨らむなど急速に資金繰りが悪化、このため大型案件の早期売却や経費削減、（株）バニラの資金的な独立への支援などに取り組んだものの、8月末までに必要な資金を確保する目処が立たず、今回の措置となった。（株）バニラは、2005年（平成17年）6月に設立。札幌から愛知県小牧市まで各地において計20物件のレジャーホテルを運営し、2008年3月期には年収入高約30億2900万円をあげていた。負債は、2008年7月末時点で、セボン（株）が約621億4143万円、（株）バニラが約163億6959万円で、2社合計で約785億1102万円。尚、セボン（株）の負債規模はニイウス（株）（負債732億円、東京都、4月、民事再生法）に次いで今年6番目、不動産業者では、（株）ゼファー（負債949億4800万円、東京都、7月、民事再生法）に次いで今年5番目の倒産となった。

住宅ローン減税の５年延長・住民税対象化、国交省が要望へ

投稿者：住宅総合サービス広報投稿日：2008年 8月22日(金)14時09分30秒

国土交通省は２０日、２００８年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年間延長するよう、２００９年度の税制改正要望に盛り込むことを決めた。より多くの人が１６０万円の満額控除を受けられるようにするため、制度の拡充も求める。控除対象として現行の所得税だけでなく住民税を加えるほか、ローン残高２０００万円となっている控除対象限度額の引き上げが柱だ。自民党は景気対策の一環として制度の拡充に前向きな姿勢を示している。減税の恩恵を受ける人が増えることで消費のテコ入れにつながるほか、住宅市場の活性化が期待できるとの考えだ。ただ、住民税を控除対象にすれば地方自治体の税収が減ることになるため、総務省との調整が難航する可能性もある。現行制度は、０８年内に入居した場合、所得税額の控除が１０年間で最大計１６０万円になる。具体的には、ローン残高２０００万円を上限に、１～６年目は残高の１％、７～１０年目は０・５％を所得税額から控除する仕組みだ。三位一体改革による地方への税源移譲で、０７年に所得税の負担が減り、住民税の負担が増えている。このため、国交省の試算では、夫婦と子ども２人の標準世帯で減税額が満額に達するのは、年収６００万円以上の世帯に限られる。一方、住宅ローン減税の利用者の半数は年収６００万円以下で、所得税の控除だけでは満額に達しない。住民税を控除対象に加えることで、満額控除を受けられる世帯を増やす考えだ。このほか、何世代にもわたって住み続けられる長期優良住宅（２００年住宅）や、省エネルギー性能の高い住宅の場合は、減税の控除額を上積みすることも求める方針だ。

アゼルとグローベルスが合併に基本合意！！

投稿者：住宅総合サービス広報投稿日：2008年 8月22日(金)14時06分43秒

アゼルとグローベルスが合併に基本合意アゼルとグローベルスは８月２０日、２００９年１月下旬をめどに両社が合併することについて、基本合意書を締結したと発表した。アゼルを存続会社とする吸収合併方式で、グローベルスは解散し、上場廃止となる予定。今後、９月中旬に合併契約を締結し、１１月中旬に合併契約承認株主総会を開催、１月下旬に合併する予定。両社は、「本合併は、マンション開発・販売体制の一層の強化により企業体力を向上させ、現在の不動産市況に対応するとともに、後のさらなる発展を図ることを目的とするもの」としている。 [住宅新報　２００８年８月２０日記事引用]

都内で広がる「ワンルームマンション規制」

投稿者：住宅総合サービス広報投稿日：2008年 8月 6日(水)13時26分1秒

25㎡未満「NO」　都内で広がる「ワンルームマンション規制」ワンルームマンションの建築を規制する区の条例が、都内で相次いで施行されるなど規制が広がっている。面積が25㎡未満の部屋を持つマンションが建てにくくなるというものだ。面積を増やせば家賃が高くなることも予想され、学生や高齢者が住みにくくなるという批判もある。しかし、こうした条例が制定される背景には、単身者のゴミ出しのマナーの悪さや自転車の路上駐輪が問題化していることがある。東京23区では、文京区など10区で条例制定東京都・文京区では2008年7月から、「文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」を施行した。条例では、ワンルームマンションの住戸面積を25㎡以上と定めたほか、住戸総数が15戸を超えるときは、住戸総数から15を減じた数の2分の1以上の部屋について面積を40㎡以上とすることが定められている。また、管理人室、駐輪場、廃棄物保管場所等を設置することや、建築主が居室内のバリアフリー、入居を希望する高齢者等の受入れに努力することが決められている。いわゆる単身者が住むワンルームマンションは20㎡以下の物件が多い。 25㎡以上となれば、当然家賃が高くなることが予想される。文京区は、この条例を制定した理由のひとつとして「紛争の一因となっている管理面の強化」を挙げている。文京区の指導課建築紛争担当によれば、ワンルームマンションなどでは管理が不十分な場合も多く、ワンルームマンション建設の際に近隣住民が猛反発するケースも多いという。現在、東京23区では文京区に加え、中央区、渋谷区、目黒区、江東区、豊島区、新宿区など10区で同様の条例が制定・施行されている。板橋区でもワンルームマンションの部屋面積を25㎡以上とする条例の制定について検討が始まっており、今後も「ワンルームマンション規制」が広まることになりそうだ。ワンルームマンションの住人の「マナーの悪さ」について、文京区の指導課建築紛争担当は・・・「まず、ゴミ捨てのマナーの問題があります。指定日外に出したり、分別しなかったり、乱雑に出したり、指定された場所に出さなかったり。あとは自転車の駐輪の問題や騒音の問題。こういったものについての苦情が住民の方から寄せられています」と説明する。単身者でなく、世帯持ちに住んでほしいただ、こうした「マナーの悪さ」を近隣住民の要望に応えて一掃するというほかに、「単身者だけでなく、ファミリーで住んで地域が活性化できればという狙いもある。年少人口が少ないということも文京区では問題になっている」（同担当者）という事情もあるようだ。近隣住民に不安を生じさせる単身者を減らし、地域の活性化につながる世帯持ちに住んでほしい。そんな思惑がある。この条例の制定をめぐっては、区には「大学生には住むなということか」といった反対意見も寄せられている。学生寮や社員寮、介護・老人施設などでは、この条例の適用外としていると区側は説明しているが、学生のすべてが学生寮に、会社員の全てが社員寮に住める訳もなく、「色々なご指摘がある」と区側は賛否両論が寄せられることに苦慮しているようだ。条例の検討が始まった板橋区でも賛否両論が寄せられており、「家賃が高くなり高齢者が住めなくなったらどうするのか、高齢者には家賃を値下げすべきではないかといった色々な意見があります。非常に難しい問題で、これから詰めなくてはいけないことが沢山あります」と漏らしている。地域の不動産業にも大きな影響を与えることになりそうだが、ある不動産業界関係者は「近隣住民のワンルームマンション建設反対の意見が根強いということもあり、何とも言いがたい」と言葉を濁すだけだった。 J-CASTニュース参照

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